キャッシュレス・消費者還元事業

 

 

『キャッシュレス・消費者還元事業』っていう言葉は知っていますか?

 

そのまんまなのですが、

 

2019年10月に消費税が増税されるにあたって、消費の冷え込みを抑える為に導入される制度です。

 

 

具体的な説明をすると、

 

消費者がお店で買い物を行い、

 

クレジットカードや電子マネー等、『キャッシュレス』で支払いをすることで、2%から5%のポイントが【還元される】という制度です。

 

 

 

これは経済産業省が主導ですすめており、多くの小売店事業者が登録申請及び準備を急いでいます。(2019年8月現在)

 

 

 

 

事業者の取り組み

 

 

このポイント還元事業に伴い、既に小売事業者の戦略が続々と出されています。

 

この還元事業というのには期間があります。

2019年10月に始まり、2020年6月までです。

 

 

ちなみに、すべての小売業者でこの制度が適用される訳ではありません。

 

大手スーパーや百貨店では適用されません。

フランチャイズや外食チェーン店、ガソリンスタンド等は2%の還元。

上記以外の個人や小規模のお店は5%の還元とされています。

 

「おいおい、大手小売店が可哀想じゃないか」

 

そう思いがちですが、消費税が増税されて景気が落ち込む事は目に見えています。

(今までの増税歴史を見れば一目瞭然です)

 

消費増税とGDP

増税後には消費が冷え込みます。

 

ましてや、前回少し話をしましたが、

軽減税率導入に伴う益税の実質消滅。

補助金が出るとは言えレジの入替や、システムの変更・アップデートを小売店は余儀なくされてしまうのです。

↓↓↓

増税に対する軽減税率の話

 

落ち込む消費・経費がかさむ小売業者・・・。

 

B2Cの零細企業や個人事業主は倒産件数が増えるかもしれませんね・・・。

 

それに、個人事業主ばかりにお客を取られてしまうことに、大手が黙っているわけがありません。

 

すでにローソンでは自社のポン太クレジットで決済を行えば、制度の2%の還元(フランチャイズなので2%)に加え、ローソン独自が自腹を切ってプラス4%ポイント還元を行なってくれて、消費者へのポイント還元が合計6%になるという計算です。

これで個人店が行う還元率5%より大きくなります。

 

パワープレイで消費者を離さない。

これだけ大手会社が電子マネーを乱立させている時代、カスタマーの囲い込みを各企業は必死に行うはずです。

個人事業主の小売店でも何かしらの戦略を立てていかないと生き残れない事は明確です。

 

 

消費が少しでも落ちこまないようになれば本当にいいのですが、、、。

 

そもそも消費税増税しなければいいのに・・・。

 

 

 

電子マネーとは?

 

電子マネーとは今では当たり前になった、SUICAやPayPay等です。

他にも色々なものが電子マネーとして利用されています。

 

suica

 

あなたが持っている電子決済サービスがこの還元事業に当てはまるのか?

 

詳しく調べてみましょう!

詳しくはこちら

PayPay

 

ポン太カードくらい持っといたがいいよ!マジで!笑

↓↓↓



キャッシュレスの普及

 

 

まずもってキャッシュレスが普及することを、10年前からは想像出来たでしょうか?

 

SUICAが出てきた当初は【地下鉄やバス等公共交通機関が乱立する東京】ではすごく便利だなぁって思いました。

 

いちいち切符を買わなくて済む。

 

これだけで大きなメリットでした。

 

少しずつ小売店による決済が広がり、今ではスマホの中に組み込まれ自動でチャージされる仕組みもでき『財布にお金が入ってないから少し我慢しよう』が減ったのではないでしょうか?

 

電子マネーは小売業者側にもメリットがあります。

 

クレジットカードだと、支払い時に通信環境を利用して審査を行い、OKであればクレジット決済が可能ですが、

 

電子マネーを利用した決済の場合、予め消費者がチャージしているので、クレジットカードのように審査後NGが出て支払いが出来ない!という事はありません。

 

 

 

中国ではQRコードを利用した決済サービスが主流で、店先に置いてあるQRコードを消費者がスマホをかざして読み取ると、瞬時に自分の口座からお店の口座に支払いが行われ決済が完了します。

 

偽札・食いっぱぐれ・不正を防ぐに最適なサービスです。

 

 

中国の都市では現金による決済はほとんで行われていません。

 

 

日本でもPayPayが火付け役になり、おそらく2年以内には電子決済が当たり前になるのではないでしょうか?

 

 

消費者が価値を決める仮想通貨

 

 

価値の乱高下が激しい仮想通貨が一般に流通して、市場で日常的に使われると思いませんが、

ブロックチェーンの仕組みを理解すれば、誰しもが仮想通貨を作れる時代がすぐそこにあると思います。

 

レターポットってご存知ですか?

 

キングコング西野が考案した仮想通貨です。

以下西野さんのブログより引用

 

たとえば、「一人の人間が一生のうちに使える文字数が100文字まで」と決められた世界に生まれたならば、僕らはその100文字をどう振り分けるか?を真剣に考える。

そして、できるだけ自分の好きな人や、自分を救ってくれた人に使いたい。

たとえば、そんな世界に生まれて、誰かが自分の為に、20文字を使ってくれたら、こんなに嬉しいことはない。

申し訳ない気持ちになるほど嬉しい。

レターポットで文字を贈ると、自分の手持ちの文字が減る。

そして、贈られた側は、その仕組みをもう理解している。

レターポットという世界の住人は、その世界の中で交換されている文字に価値があることを知っている。

 

詳しいブログはこちら

 

これはエゲツない発想とサービスです。

 

賛否両論ありますが、価値の創造が出来る人たちはこの制度はもってこいです。

 

 

そして発想一つで新しいマネタイズを生む時代。

 

あなたは何をしますか?

 

 

僕が最近何かを判断するにあたって、常に頭にある言葉があります。

 

 

 

「やった後悔と、やらない後悔を比較する」

 

 

僕みたいな一個人ですら考えられる事です。

 

 

絶対に、この電子マネーと仮想通貨を組み合わせ、それが世の中に普及する制度も近い将来出来るはず。

 

 

また、規模を大きくしなくても、コミュニティ内で活用する事なんてザラにできます。

 

 

サブスプリクションが数年前から流行りだしていますが、それと並行してコミュニティ内の仮想通貨、ならびにその電子決済が流通する日もそう遠くないのではないでしょうか?

 

 

 

あーーーー!

 

それを必死に考えて創っていきたい!

 

誰か一緒にやりませんか?

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ABOUTこの記事をかいた人

高校時代は小料理屋・ホストクラブで働く。 社会人ではもっぱら営業職。 日々仕事に対して感じる事、営業職として他業種の感想、主観ですが色々書いていこうと思います!