死活問題の個人事業主

いずちゃん
いずちゃん
軽減税率の話で困る人たちはいっぱいいるの?
個人事業主なんかはヤバイかもねー。。。
れぽさん
れぽさん
いずちゃん
いずちゃん
どうして?
ちゃんと消費税を納めないといけなくなったからねぇ・・・。
れぽさん
れぽさん
いずちゃん
いずちゃん
そもそも消費税は払わないといけないでしょ!?
実はそうでもなかったんだ。
今までは・・・。
れぽさん
れぽさん

益税という利益

 

 

消費税。

買い物をした際に、必ず払う税金。

 

小学生でも、

『なんとなく払わないといけないもの!』

っていう理解があると思います。

 

 

しかし、この消費税、

 

『利益として認められている』

 

ってご存知ですか?

 

通称『益税』って言われます。

 

いずちゃん
いずちゃん
はーーーい!
もうねむーーーい!

 

そんなあなたにも分かりやすく順を追って説明しますね!

 

間接税と直接税

 

 

実はこの消費税、

 

『間接税』

 

って言われるんです。

 

 

これと対称の税金として、

『直接税』

っていうのがあります。

 

 

いずちゃん
いずちゃん
間接税?買い物する時に消費税払ってるよ!

 

そう思うでしょーー!!

 

違うんです!

 

あれは、

 

僕たちがお店に消費税を一旦払って、

お店が国へ消費税を納めているんです!

 

逆に直接税は所得税や相続税など、

個人が直接国に払う税金を言います。

 

↓イメージ(クリックすると画像が拡大します)

 

まぁ、所得税に関して言うと、

サラリーマンなどの給与所得者は会社が給与から天引きされるので、

会社が代行してくれている!って思うかもしれませんが、

あれは手続きを会社がやってくれているだけで、直接払ってるんですよ!

 

 

免税事業者

 

 

話を戻します。

 

この間接税、

本来はお店が国に直接払わないといけません。

 

 

しかし、払わなくていい事業者があるんです!

 

それを

 

 

免税事業者

 

 

と言います。

 

 

●事業を開始して2年以内の事業者

●年商が1千万円以下の事業者

 

が対象になります。

 

年商1千万円以下なので、

月商平均約83万円以下になります。

いわゆる個人事業主ですね!

 

この事業者は上記の条件を満たせば、

消費税を払わなくてもよかったのです!

 

むしろ消費者から預かる消費税は自分の利益にする事ができました!

 

これを『益税』と言うんです。

 

 

消費税が10%だとすると、

1万円の商品を買ってくれた人が1万1千円払いますよね?

するとお店はこの消費税1千円は、『益税』として自分の利益になるのです!

 

 

 

いずちゃん
いずちゃん
えーーーー!
そんなのずるーい!!

 

そうですね!

でも、これは国が個人事業主や零細企業を守る為にとった措置みたいなもんです。

小さい会社から税金をいっぱいとっても、経営が成り立たないと意味ないですからね。

 

ちなみにこれ、数年前までは年商3千万円以下の事業者が対象でした。

 

消費税の増税と共に、この制度もだんだんと厳しくなっています。

 

そしてこの免税事業者制度ですが、

今後も制度としては今の所あり続けます。

 

しかし免税事業者には、

どうしてもやりきれない問題があるんです。

 

それがインボイス制度なんです。

 

インボイス制度に関しては前回少し記述をしております。

その話はこちら

 

 

 

消費税の払い方

 

 

各事業者は消費税を国へ支払う際に、

 

今までは、

 

お客様から代金と共に一緒に預かる消費税から、仕入れた際に支払った消費税引いた『差額』の消費税を支払っていました。

 

例 消費税10%だと仮定

↓↓↓画像をクリックすると大きくなるよ

間接税日払

 

このように、事業者は受取った消費税に対して、

支払った消費税を引いた消費税を国へ納めます。

 

 

この差額を支払うという流れは今後も変わりません。

 

そしてこの消費税を

●年商1千万円以下の売上

●創業から2年以内の事業者

であれば支払う義務はない。

というのも同じく変わりません。

 

 

しかし1千万円以上の会社は、

これからも支払いをしなければならないのです。

 

 

いずちゃん
いずちゃん
ねぇねぇ!
受取る消費税と支払う消費税は証明されるものはあるの?

領収証とか?

 

そうですね!

 

これは受取る消費税はお店の売上から計算をします。

例えば1日に

1万円の洋服が8着

5千円の洋服が10着

売れたとします。

 

事業者は必ずこの売上の記録を台帳として記録しておかねばなりません。

誤魔化しても入金台帳や通帳の記録・タンス預金も税務署が入ったらすぐ見破られます!

悪いことはしたらダメですね!

 

話を戻します。

 

受取る消費税は売上台帳から計算出来ます。

 

 

では支払う消費税は?というと、

 

支払う消費税は、仕入れ商品のお金を支払った際に『領収証』をもらいます。

 

この領収証が証明になります。

 

ただし!!

 

今までは

 

です。

 

これが2023年10月より、領収証ではなく、

『適格請求書』が領収証の代わりに、支払った消費税の証明になります。

 

 

つまり、事業者が商品を仕入れた際に、『領収証』ではなく『適格請求書』を貰わないと、

消費税を支払った証明にならないのです!

 

↓↓↓画像をクリックすると大きくなるよ

領収書と適格請求書

『適格請求書』と『売上台帳の数字』から、

『差額の消費税が算出され』国へ収める消費税額が決まります。

 

 

 

 

適格請求書発行事業者

 

 

この適格請求書は誰でも自由に発行出来る訳ではありません。

 

『適格請求書発行事業者』にならないといけません。

 

適格請求書発行事業者の登録は2021年10月より受付が開始されます。

 

所轄税務署長へ届ければOKです!

 

基本的に消費税法の規定に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行終了後2年を経過していない事業者であれば審査通過されるようです。

 

 

いずちゃん
いずちゃん
ねぇねぇ!
話はなんとなく分かってきたけど、

どうして個人事業主はそれで大変になるの?

 

 

そうでしたね!

 

この適格請求書発行事業者になると、

冒頭話をした、免税事業者の対象から外れます。

 

1千万円以下の売上だろうが、

創業間もない事業者であろうと、

免税を一切受ける事が出来ません!

 

要するに『益税』が入らなくなるのです!!

 

今までは支払わなくてよかったお金を、今後は払わないといけなくなるんです。

 

 

いずちゃん
いずちゃん
それだったら、
『適格請求書発行事業者』ならないならいいじゃん!

 

そうですね!

 

その手もあります!

 

 

しかし、思い出してみて下さい。

 

支払った消費税の証明は『適格請求書のみ』です。

 

いくら1千万円以下の売上の会社だったとしても、

仮にお客様が消費者じゃなくて、業者だとしたら?

 

その業者は適格請求書をもらえない為、自分の会社が払う消費税額が増えますよね?

 

↓↓↓画像をクリックすると大きくなるよ

消費税のしくみ

 

A業者からしてみればどうですか?

『適格請求書』を発行しない会社と取引を続けるでしょうか?

 

いずちゃん
いずちゃん
なるほど・・・
八方塞がりだね・・・。

 

そうなんです。

 

なので、消費税が10%になって大変!

でも軽減税率があるから日々の暮らしはそんなに変わらない!

 

そんな単純な話ではないんですよー・・・。

 

 

2023年の10月ですのでまだ時間はありますが、

今のうちに『事業をこれからどうしていくか』をしっかり考え、

正しいと思う経営判断を行なっていきましょう!

 

 

いずちゃん
いずちゃん
そういえば昨日の飲み代いくらっだの??領収証は?
ぬ・・・・
2023年に出します・・・
れぽさん
れぽさん

 

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ABOUTこの記事をかいた人

高校時代は小料理屋・ホストクラブで働く。 社会人ではもっぱら営業職。 日々仕事に対して感じる事、営業職として他業種の感想、主観ですが色々書いていこうと思います!